日本で仕事探しをする外国人の方には、分からないことが沢山あるかと思います。
この記事では、外国人が日本で仕事を探すときによくある質問をまとめました。

ビザや日本企業についても紹介しているので、これから日本で仕事探しをはじめる方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

外国人が日本で仕事探しするときによくある16の質問

Q1.外国人は誰でも日本で働くことができますか？

外国人は、就労可能な在留資格を取得することで、日本で働くことができます。
就労可能な在留資格は、法務省による一覧表をご覧下さい。

日本で正社員として働く場合は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が代表的です。
内容は、介護や教育、高度専門職、特定技能など様々です。

また、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者」「定住者」については、就労ビザを取得することなく、日本での就労ができます。

Q2.外国人が日本で働く場合、どの分野の仕事が多いですか？

2020年10月末時点で、最も多いのが製造業で28.0%、サービス業が16.1%、卸業・小売業が13.5%、宿泊業・飲食サービス業が11.8%となっています。

また、介護分野では、慢性的な人手不足が現在も続いており、外国人労働者の活躍が期待されています。
他にも、情報通信産業・IT分野では、71,284人（4.1%）と受け入れ人数は少ないものの、エンジニアの需要が高まっているため、今後外国人の採用が増えるのではないかと予想されます。

Q3.日本で働く外国人がどこの国籍が多いですか？

2020年10月末時点での日本で働く外国人の割合は、ベトナムが最も多く443,998人（25.7%）、続いて中国が419,431人（24.3%）、フィリピン184,750人（10.7%）となっています。

2019年10月末時点では、中国が最も多かったものの、ベトナムの受け入れ人数が前年に比べ10.6%と大きく増加し、中国を抜いて最も多い受け入れ人数になりました。

Q4.日本で働く外国人は、どの都道府県に多いですか？

2020年10月末時点での、都道府県別受け入れ数を見てみると、最も多いのが東京都で28.8%、続いて愛知県10.2%、大阪府6.8%です。

前年と比較した場合の増加率でみると、福井県、群馬県、大阪府が高い増加率を記録しており、今後もますます外国人の受入れが期待されます。

Q5.留学生でも働けますか？

留学生でも「資格外活動許可」を取得することで、決められた条件下での就労が可能です。

住居地を管轄する出入国在留管理局にて申請を行うことで、資格外活動許可を取得することができます。
資格外活動許可の申請方法については、出入国在留管理局のページをご参照ください。

また、在留資格「文化活動」「家族滞在」についても、資格外活動許可申請を行うことで、就労が認められる場合もあります。

Q6.留学生の就労制限はどんな制限ですか？

原則、留学生のアルバイトは1週間で28時間以内という就労制限が設けられています。
春休みや夏休み、冬休みなどの長期休暇の場合のみ、1日8時間以内の条件で就労が設けられています。

Q7.どんな職種でも働けますか？

ほとんどの職種で働くことができますが、風俗店やスナック、麻雀店、パチンコ店などで働くことはできません。

Q8.外国人が日本で働く場合、日本語能力は必須ですか？

日本語が話せなくても就職できる場合もありますが、選択肢が限られてしまいます。
仕事探しを幅広く行いたい場合、日本語能力試験でいうとN2が1つの目安になります。

おな、英語が話せない方で、日本企業のに就職したい場合にはN1は必要最低限と言えるでしょう。

しかし、エンジニアなどの高いスキルを求められる場合や、英会話講師、英語が公用語の外資系企業などの場合、必ずしも日本語能力が必要というわけではありません。

Q9.日本で働く外国人と日本人の給料に差はありますか？

同じ会社で同じポジションであれば、基本的に差はありません。

日本の法律上、国籍に応じて賃金を変更してはいけないことになっており、さらには、就労ビザ取得には日本人と同等の給料であることが条件になっていることがほとんどであるため、給料に差が生じることはありません。

Q10.外国人が日本企業で働く場合、役職に就くことは難しいですか？

昔からある企業の中には、女性や外国人などのマイノリティを昇進させない動きが未だにあるのが現状です。

また、国籍に関わらず年功序列によって、若者が役職に就きにくいという問題や、日本企業全体にとって女性や外国人を役職に就かせない動きをなくすことは、大きな課題となっております。

しかし、日本のグローバル化が進む中で、スタートアップやIT企業、大手企業の中には、外国人を役職においている企業もあります。
今後、外国人の受入れが増加していくと予想される日本においては、外国人が役職に就いて活躍することも期待できます。

Q11.採用の流れはどのようになりますか？

日本での採用の流れは、基本的には他国と同じような流れで行われます。

まずは、書類選考から始まり、面接、オファーと続きます。面接は企業によって異なりますが、2次面接、最終面接と2～3回程度行い、企業によっては、適性検査等も実施します。

Q12.海外にいながら日本で仕事を探すことは可能ですか？

海外にいながら日本での仕事探しは可能です。
インターネットで求人を閲覧することはもちろん、近年では、オンラインで面接を実施することも普及しているため、海外にいながらの仕事探しを行うことができます。

しかし、最終面接は直接会って行う場合が多いため、日本で仕事探しをする方が、スムーズに仕事が決まりやすい傾向にあります。

Q13.日本企業に応募する際、日本語での履歴書は必須ですか？

企業によって異なります。日本語能力が必要とされる企業では、日本語での履歴書が求められるケースがほとんどです。

一方で、日本語能力が求められていない企業の場合は、日本語での履歴書が求められない場合もあります。

基本的には日本語での履歴書は必要と考えておく方が良いでしょう。

Q14.来日してから仕事探しをする場合、どのような方法がありますか？

日本で仕事探しを行う場合、「求人サイトから応募」「転職エージェントの活用」の2種類に大きく分けられます。

「求人サイト」から応募する場合、一般の求人サイトや外国人向け求人サイトから気になる求人に自ら応募します。
面接日程などのやりとりも自ら対応しなければいけません。

ある程度自分がやりたい職種や業務内容が分かっている場合は、求人サイトからの応募でも比較的仕事が見つかりやすいです。

「転職エージェント」は、希望の仕事内容や条件をエージェントに伝えることで、条件に合った求人を無料で紹介していくれるサービスです。

多くの外国人が転職エージェントに相談しての仕事探しを行っており、求人紹介だけでなく、キャリアについての相談や面接対策を行ってくれることがほとんどです。

はじめて日本で仕事探しをする方は、転職エージェントに相談することをおすすめします。

Q15.ワーキングホリデーで日本に滞在していて、正社員として日本で働きたい場合、就労ビザの手続きはどのようになりますか？

ワーキングホリデー（特定活動）から正社員として日本で働きたい場合、就労可能な在留資格への切り替えを行う必要があるため、多くの場合、一時帰国をすることがほとんどです。

その後、外国人の学歴や実務経験を考慮した上で、就労ビザの発行を行います。

Q16.「正社員」「契約社員」「派遣社員」の違いは何ですか？

「正社員」「契約社員」「派遣社員」の主な違いは、雇用期間によるものです。

• 正社員：就労期間に制限が設けられていない無期雇用。
• 契約社員：契約期間が設けられている有期雇用。契約期間は企業が定めることができ、企業によって期間は異なります。
• 派遣社員：派遣会社と雇用契約を結ぶ有期雇用。

まとめ

外国人が日本で仕事を探すときによくある質問と回答をまとめました。

少しでも知識がある方が仕事探しがよりスムーズに行えますので、これから日本で仕事探しをする方は、是非参考にしてみてください。