「日本の税金っていくらくらい？」
「給料から社会保険ってどれくらい引かれるの？」

給料明細に記載されている、総支給額から引かれる税金や社会保険などを見て、なんだか難しいイメージを持つ方も多いと思います。

実際に給料から、どのような税金や社会保険料が、どれくらい引かれているのでしょうか？
日本で給料から引かれる税金・社会保険の種類と割合、所得控除とは何かから、控除項目一覧をご紹介。
実際に例を出してわかりやすく解説します。

給料から引かれる税金の種類と割合

給料から引かれる税金には、「所得税」と「住民税」の2種類あります。
それでは、給料から引かれる税金の割合についてみていきましょう。

所得税と所得税率

所得税とは、個人の所得に対してかかる税金のことを指します。
所得税は、所得に応じて変化する所得税率によって金額が異なります。

年収別の所得税率は以下の通りです。

[令和2年4月1日現在法令等]

課税所得金額	所得税率	所得控除額（概算）
1,000〜1,949,000円	5%	0円
1,950,000〜3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000〜6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000〜8,999,000円	23%	636,000円
9,000,000〜17,990,000円	33%	1,536,000円
18,000,000〜39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

以下の計算式で求められます。

課税所得金額×所得税率–所得控除＝所得税

課税所得金額は、課税の対象となる金額で、給料から所得控除額を引いた金額をいいます。

（例）課税所得が300万円場合
300万円×10%–97,500円＝202,500円

約7%の割合が所得税の支払いに当たります。

住民税

住民税とは、都道府県税と市町村民税を合わせた金額をいい、前年の個人の所得に対してかかる税金です。
住民税は、1月1日時点の住所地に収め、各自治体の条例によっては、税率が異なる場合もあります。

住民税は、前年の課税所得に対する所得割（標準税率10%）と均等割（標準税率5,000）の合計で求められます。
住民税の所得割は、所得税と同額ですが、仮に所得税が0円の場合でも控除額が異なることから、住民税は原則発生します。

会社に所属している社員の場合、6月から翌年5月までの12ヶ月にわたって給料から引かれます。

給料から引かれる社会保険料の種類と割合

給料から引かれる社会保険料には「健康保険料」「厚生年金保険」「雇用保険」「介護保険」の4種類あります。

健康保険料

健康保険は、企業に勤めている会社員とその家族が加入する医療保険制度で、従業員と会社とで半分ずつ保険料を支払います。
主に病気や怪我、それに伴って休業した分の給付金が、健康保険から支給されています。

健康保険料は、以下のように計算します。
標準報酬月額×4.92%＝健康保険料

標準報酬月額とは、社会保険料を計算しやすくするために設けられた1から50までの等級に設定されている金額です。

標準報酬月額表はこちら

例えば、標準報酬月額が200,000円の場合にかかる健康保険料は、会社と半分ずつなので自己負担額は9,840円です。

健康保険料は、所得はもちろん、各都道府県によっても異なります。

厚生年金保険料

厚生年金保険とは、日本で働いている人が加入する公的年金です。

厚生年金保険料は、所得応じて変化し、健康保険料同様、会社と半額ずつ負担します。
また、健康保険料同様、標準報酬月額によって金額が求められ、1から32等級まで分かれます。

標準報酬月額×9.15%＝厚生年金保険料

例えば、標準報酬月額200,000円に該当する場合の厚生年金保険料は、会社と半分ずつなので自己負担額は18,300円です。

雇用保険料

雇用保険とは、失業時に再就職や起業するまでに必要な生活費の給付を受けることができる保険制度です。

雇用保険料の支払いは、会社と労働者個人が負担しますが、半分ずつではなく、会社側が多く支払うようになっています。
また、対象となる賃金は、社会保険や税金が控除される前の金額、つまり会社が労働者に対して支払う全ての金額（額面）が該当します。

雇用保険料は、以下の式で求められます。
控除前の給与額（額面）×0.3%＝雇用保険料

介護保険料（40～64歳対象）

介護保険は、40歳を越えると加入が義務でけられる保険制度で、介護が必要になった時に、費用を1割負担で介護サービスを受けることができ保険制度です。

健康保険や厚生年金保険と同様、標準報酬月額に応じて金額が変化します。

介護保険料の計算方法は、以下の通りです。
標準報酬月額×0.895%=介護保険料

所得控除とは？控除項目一覧

所得控除とは、納税者の個人的な事情を考慮し、ある一定の条件を満たしている場合に、合計所得から一定の金額を差し引くことで税負担を調整する制度です。

例えば、扶養家族がいる人や、高い保険料や治療費を払っている人とそうでない人では、出費が異なり、課税される金額も異なります。

そのため、扶養家族がいる人や生命保険などの保険料や治療費の出費が大きい人に対して、課税対象である給料所得から一定の金額を控除することで、所得税を安くすることができます。

所得控除項目には、大きく分けて15種類あります。

控除項目	概要
雑費控除	災害・盗難・横領などによって資産に損害を吹けた場合に一定の金額の控除を受けることができる。
医療費控除	1年間の間に自分または、生活を共にする配偶者やその家族に医療費を支払った場合に、支払った金額が一定以上の場合に所得控除を受けることができる。
社会保険料控除	自分または、生活を共にする配偶者や親戚などの負担すべき社会保険料を支払った場合、支払った金額について所得控除を受けることができる。
小規模企業共済掛金控除	小規模企業共済法で定められた共済契約に基づく掛け金などを支払った場合に、支払った金額の控除を受けることができる。
生命保険料控除	生命保険・介護医療保・個人年金保険料を支払った場合に、一定金額の控除を受けることができる。
寄付金控除	国・地方公共団体などに対し「特定寄付金」を収めた場合に控除を受けることができる。 ふるさと納税の場合は、寄付額が2,000円以上で、所得税・住民税それぞれから所得控除ができる。
障碍者控除	納税者自身や生活を共にする配偶者や扶養家族が、所得税法上「障害者」に認定される場合、一定の所得控除を受けることができる。
寡婦控除	納税者が寡婦である場合に、一定の所得控除を受けることができる。
ひとり親控除	納税者がひとり親である場合に、一定の所得控除を受けることができる。
寡夫控除	納税者が寡夫である場合に、一定の所得控除を受けることができる。
勤労学生控除	納税者が勤労学生である場合に、一定の所得控除を受けることができる。
扶養控除	納税者に、所得税法上で扶養家族がいる場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる。
配偶者控除	納税者に、所得税法上で配偶者がいる場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる。
配偶者特別控除	配偶者に48万円以上の所得があることで、配偶者控除を受けることができない場合でも、一定の金額の所得控除を受けることができる。
基礎控除	年末調整や確定申告において所得税率を計算するときに、総所得金額から差し引くことができる。

ただし、所得控除の条件を満たしている場合でも、税務署に申告をしなければ、所得控除することができません。
そのため、払う必要がない税金を無駄に支払ってしまうことになります。
所得控除申告忘れがないよう注意しましょう。

まとめ

税金には、所得税と住民税の2種類、社会保険には、雇用保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険の4種類があり、それぞれ給料から引かれています。
天引きされる割合は、所得によって異なり、税金は約5%～45%の割合、社会保険は約15%の割合で給料から引かれるため、手取りが少なく感じる方もいるかもしれません。

しかし、社会保険料を支払うことは、けがや病気・失業など、もしもの時に備えることができるため、重要な要素です。

また、所得控除には大きく15種類あります。一覧表を参考に、所得控除が該当するかどうか確認してみてください。